一般事業主行動計画


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画


社員がその能力を発揮し、仕事と家庭の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行う為、 次のように行動計画を策定する。

計画期間

      平成31年4月1日~令和6年3月31日までの5年間

目標1  年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間12日以上とする

 <対策>
      ・平成31年4月~ 連絡会議・社内掲示板などで有給休暇取得促進案内を行う
      ・平成31年5月~ 有給取得予定表の確認や、取得状況を取りまとめ、案内をはかる
      ・令和2年10月~ 有給休暇取得状況を確認する

目標2  計画期間内に、男性社員の育児休暇を促進する

 <対策>
      ・平成31年4月~ 制度の利用状況、取組の成果について現状を把握する
      ・令和2年 4月~ 問題点や改善点の有無について社内検討委員会で検討する
      (問題点があった場合)社内検討委員会で改善のための取組を検討し、実施する

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画


女性の技術職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

      令和4年4月1日~令和6年3月31日までの2年間

目標1  採用者における女性割合を15%以上とする

 <対策>
      ・令和4年3月~ 女子学生を対象とするインターンシップ、会社見学会を実施し、女子学生の応募数の増加をねらう
      ・令和4年5月~ 応募者数の変遷を分析し、課題について対策を検討する

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