個人情報開示等に関する手続きについて

 当社は、ご本人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(以下、“開示等”といいます。)を求められた場合は、当社の保有個人データについて社内調査を行い、遅延なくご回答させていただきます。
※ただし、ご請求内容によっては開示等に応じられない場合がございます。その場合はその理由に関してもご回答いたします。

開示手続き

 開示等の請求を行う場合、下記手順に沿って郵送にてご請求ください。請求内容について不備・不足事項等ある場合請求を受け付けることができない場合があります。なお、当社の保有個人データの開示または利用目的の通知の請求について、1 回につき事務手数料として1,100円を切手にてご負担いただきます。いただいた個人情報はお問い合わせ対応に使用し、それ以外の使用はいたしません。

<本人が請求する場合>

開示等の求めを行う場合は以下の書類をご準備いただき、配達記録郵便にてお送りください。

  • 本人確認書類 (パスポートやマイナンバーカード及びそれらに準ずるご本人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー)

<代理人が請求する場合(法定代理人の場合)>

 開示等の求めを行う者が法定代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封ください。

  • 法定代理権があることを確認するための書類 (戸籍謄本※親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可)
  • 法定代理人本人であることを確認するための書類 (パスポートやマイナンバーカード及びそれらに準ずる法定代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー)

<代理人が請求する場合(委任による代理人の場合)>

開示等の求めを行う者が本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封ください。

  • ご本人の印鑑証明書 (3ケ月以内に発行されたもの)
  • 委任による代理人本人であることを確認するための書類 (パスポートやマイナンバーカード及びそれらに準ずる代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー)

開示等対応連絡

 開示等の請求等に対する対応方針については、以下の方法により遅滞なくご連絡いたします。

<開示等対応可能な場合>

  • 個人情報の利用目的の通知、開示、第三者への提供に関する記録の請求等の場合は、原則、本人又は代理人が「個人情報開示等申請書」にて指定した方法により対応いたします。(ただし、指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、書面の郵送にて対応いたします。)
  • 個人情報の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の場合は、対応した旨、電話又はメールにてご連絡いたします。

<開示等対応不可能な場合>

上記に関わらず、電話又はメールにてご連絡いたします。

当社の保有個人データの取扱いについてのお問合わせや苦情の受付

当社は、当社の保有個人データの取扱いに関するお問合わせおよび苦情について、まずは当社にて受け付け、適切かつ迅速な対応に努めます。
なお、当社の対応にご満足いただけない場合には、当社が認証を受けている認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の窓口にお申し出いただくことができます。

※本窓口は、当社の商品・サービスに関するお問合わせ先ではありません。

当社の個人情報に関する問い合わせ・開示等請求窓口

  • 受付窓口本社 総務・人事部(お客様相談窓口)セキュリティ管理責任者(個人情報保護責任者) 山口 文弘

一般財団法人日本情報掲載社会推進協会の窓口

  • 認定個人情報保護団体の名称一般財団法人日本情報経済社会推進協会

安全管理措置に関する事項

当社は、個人情報を適切かつ厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を定め、個人情報保護規程等の社内規程を策定するとともに、外的環境を把握した上で、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を運用しています。
また、個人情報の取り扱いにあたっては、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点から、適切な安全管理措置を講じています。

(組織的安全管理措置)

  1. 個人データの取り扱いに関する責任者として個人情報保護管理者を設置し、役員および従業員等が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。 また、法令または社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合に、個人情報保護管理者へ報告・連絡する体制を整備しています。
  2. 個人データの取扱状況について、定期的に内部監査および点検を実施しています。

(人的安全管理措置)

  1. 個人データの取り扱いに関する留意事項(事故発生事例の共有、注意点、事故発生時の対応方法等)について、役員および従業員等に対し、 定期的な教育・研修を実施しています。
  2. 個人データの秘密保持に関する事項について、役員および従業員等から誓約書を取得しています。

(物理的安全管理措置)

  1. 情報システムを管理する区域において、入退室管理等により適切な管理措置を講じています。
  2. 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等について、盗難・紛失等を防止するための措置を講じています。
  3. 個人データが記録された電子媒体または書類等を持ち運ぶ場合には、容易に個人データが判明しないよう、暗号化等の安全な方法を採用しています。
  4. 個人データの削除または個人データが記録された機器・電子媒体等の廃棄にあたっては、復元不可能な手段を講じています。

(技術的安全管理措置)

  1. 担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するため、適切なアクセス制御を実施しています。
  2. 情報システムを利用する役員および従業員等が正当なアクセス権限を有する者であることを、ユーザーID、パスワード等により認証しています。
  3. 個人データを取り扱う情報システムについて、不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しています。
  4. 情報システムの利用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、継続的に見直し・改善を行っています。

個人情報に関する問い合わせ・開示等請求窓口

  • 受付窓口本社 総務・人事部(お客様相談窓口)セキュリティ管理責任者(個人情報保護責任者) 山口 文弘
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